京都民医連共済会連絡会と組織
京都民医連共済会の概要
京都民医連共済会（以下、共済会）は、京都民医連の団結を促進し、京都民医連に働く職員の労働条件を統一していくために、京都民医連第23回定期総会(1977年10月)で共済会の設立を決定し、1978年8月24日設立総会を開き結成されました。
共済会の大きな特徴は、「京都民医連・民医労の共同事業として設立された」ことです。共済会定款第2条は、「京都民主医療機関連合会と京都民主医療機関労働組合が共同事業として設立したもので、…役職員が協同・互助の精神の下で団結して、民医連運動を推進するとともに、会員の福利厚生に寄与することを目的」としています。
共済会は1990年代前半から、京都民医連内の共済制度を統一してきました。それまで、各法人、事業所で給付されていた医療費補助を統一し、家族医療費、貸付金制度、保養所等も整備してきました。以降も改革をはかり制度を継続してきましたが、どの時機も共済運動は、団結の証として連帯の精神と互助組織として役割に、会員、事業所、法人が結集・団結し、課題を乗り越えてきた誇るべき経過と到達（県連内共済制度統一）があります。
2015年4月に非常勤職員の共済会加入を、足掛け3年の検討と2014年に2回の総会議論を経て実現しました。この意義は次の三点で確認してきました。第一に全国共済と連携した京都民医連の共済給付は、社会保障の不備の部分を職員と法人の拠出で補完する性格を持っています。その底流には、「働くひとびとの医療機関」に相応しい理念と民医連職員の誇りを土台にした互助・連帯・助け合いがあります。非常勤職員の共済会加入は、互助・連帯・助け合いの広がり、職員と仲間を大切にする具現化して大きな意義があります。
第二に、全日本民医連第41回定期総会運動方針は、「民医連綱領実現と一人ひとりの人間として成長の課題が一致できるのが民医連」、「民医連の職場は人間的な発達を促す組織」と謳い、これを実感するため「民主主義を体現する組織づくり」を呼びかけました。共済の広がりは「民主主義を体現」といっても過言ではありません。
第三に、職員と法人が折半して掛金を拠出する共済会は、福利厚生制度としての役割と性格も兼ねています。対象の拡大は社会的にも大きな意義があります。
共済会結成時(1978年)885名であった組織は、京都民医連の事業拡大、そして共済会の広がりにより2500超の組織に発展してきました。共済会は、民医連運動を担う職員を支えるため、如何なる時も互助・連帯・助け合いの精神の下に団結し、福利厚生に寄与するものです。
非常勤共済加入の経過、資料他